活動や成果

①税金の公平、③不正の防止 について

一部の外国人や、外国人を配偶者(夫や妻)にしている一部の日本人は、日本での年収が1000万円を超えていても、海外の親族(被扶養者)の人数を実際よりも多く申告することによって、所得税や住民税を全く払っていないことがあります。これまでの税の制度と運用では、これらの「税金逃れ」を防止できませんでした。明らかな不備であり、酷い不公平です。

そこで私は、他県の市議と協力して、「誰よりも先に」問題の解消に動きました。制度と運用の両面での不公平を是正するよう求める陳情書を作成して、多数の国会議員に配布しました。政党や宗教に属していないので、しがらみなく動けました。その結果、海外の扶養親族の調査を厳格化する運用が決定され、(2016)平成28年の申告から、不正防止が可能となり、責任追及も容易になりました。

これまでは、夫婦と子供2人で年収300万円の場合、一般家庭と税金逃れをした家庭では、所得税と住民税で年間に約18万円の差が生じ、福祉は約32万円の差が生じ、合計で約50万円もの「格差」を生んでいました(区外のケース)。税の不公平は、公的な医療や介護の保険料、保育料、生活保護などの社会保障(福祉)の負担と給付で二重三重の不公平を生みます。これが、ワーキングプアや少子化の原因の一つでした。その解消に貢献したのは、私の誇りです。

しかし、税の制度と運用には、まだ不公平が残っています(特定の団体に対する非課税特権など)。黒田大輔は、それらの解消にも取り組み続けます。

参考 乱脈経理 創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント

②福祉の適正、③不正の防止 について

あの民主党は、議会を通さず公的医療保険を改悪し、皆様から集めた保険を海外に流出させました。私は他県の市議と協力し、「誰よりも先に」流失を防止するための陳情を行いました。有名タレントの父親が逮捕されたのも、公的医療保険での「海外療養費」という制度を悪用し、保険給付を詐取したからです。

あの公明党は、「関係者が顧問弁護士である企業」が作った「子宮頸癌ワクチン」を少女達に公費で定期接種させましたが、副作用に苦しむ被害者の調査や救済には消極的です。むしろ、真相解明を避けていると感じます。逆に、私は被害の調査と救済を促す陳情に協力してきました。

黒田大輔は、福祉(社会保障)の不適正、不正、疑惑などの追及にも取り組み続けます。

⑤投票率の向上 について

地方議会選挙の投票率が低いのは、「選挙に行っても変わらない」「誰に入れても同じ」という期待感のなさにあると思います。
しかし、上記の成果のとおり、地方議会であろうと、無所属であろうと、一人の議員であろうと、制度を上手に活用すれば国すら動かし、より良い成果を皆様に還元できることが証明されました。また、特定の政党や宗教に属さない方が、しがらみなく機敏に、思い切った活動が可能なことも証明されました。「より良く変わる」という皆様の期待感が投票率を向上させるのは明らかですから、黒田大輔は、これまでの活動や成果に留まることなく、皆様の期待感が続くように、投票率が少しでも向上するように、日々精進していきます。