5つの基本政策

消費税を再度あげる前に、やるべきことがある!

①税金の公平 ②福祉の適正 ③不正の防止 ④防災と防犯 ⑤投票率の向上

①税金の公平(消費税以外の税制における不公平を解消します)

税制の不備や欠陥を減らして無くし、より公平で公正なものにしていきます(不正の防止や責任追及も行います)。黒田ダイスケは、長らく放置されてきた税金の不公平を解消するため、他県の無所属の市議と協力して、どの政党よりも早く動き、所得税と住民税を更に公平で公正なものへ変えることに成功しました。平成28年からは、不正防止と責任追及も容易になりました。詳しくは「活動や成果」のページをご覧ください。

しかし、税金の不公平は、まだ残っています。例えば、地方税でいえば固定資産税です。宗教法人は非課税となっていますが、本部が新宿区にある宗教法人のうち、暴力団を使用していたなどの反社会性が明らかな団体(カルト)に対しては、区が率先して実態調査を行い、状況に応じて国や都にも働きかけて厳格な課税を実現すべきです。名目が宗教施設であっても、実際には選挙運動などの宗教以外の活動に使用していれば、その分は「非課税特権」を剥奪して課税するのが当然です。

凄まじい抵抗や嫌がらせはありますが、誰かが声をあげて行動を続けなければ、いつまでも税金の不公平は解消されません。どの政党もやらないなら、無所属の私が本気でやりましょう。屈することなく粛々と税制の改善を続け、不公平を解消することで得られる税収を財源にし、福祉や防災の政策を充実させることを最大の目標とします。

これらが、行政関係の国家資格を持つ、黒田ダイスケの基本政策の1つめです。

参考 憚りながら (宝島社文庫)

②福祉の適正(負担と給付の不適正を改善します)

福祉(社会保障)の不備や欠陥を減らして無くし、より適正なものにしていきます(不正の防止や責任追及も行います)。保育、子育て、医療、介護、生活保護などの福祉の負担と給付は、税金の問題と連動します。税金の不公平や不正を放置すると、福祉でも二重三重の不適正や不正を生じます。黒田ダイスケは、長らく放置されてきた福祉の不適正を改善するため、他県の無所属の市議と協力し、どの政党よりも早く動き、福祉の負担と給付を更に適正なものへ変えることに成功しました。詳しくは「活動や成果」のページをご覧ください。

また、公営住宅、生活保護、母子関係の給付金などが、特定の政党や団体の関係者にばかり手厚いというご意見や情報を複数の新宿区民から頂いておりますので、調査と改善を行います。

さらに、消費税の増税に合わせて設けられた「臨時福祉給付金」などの新たな制度において、正当に受給できるはずの多数の区民が受給申請をしていないなど、制度の周知や広報の不足が原因と思われる「受給漏れ」を改善することも必要です。

これらが、社会保障関係の国家資格を持つ、黒田ダイスケの基本政策の2つめです。

③不正の防止(真相解明、再発防止、被害者の救済を行います)

税金の不公平と福祉の不適正を放置すると、そこから様々な不正が生じます。制度に不備や欠陥があると、個別の不正も生じやすいということです。

また、生活保護や母子関係の給付金などが、特定の政党や団体の関係者によって、不正受給されているというご意見や情報を複数の新宿区民から頂いておりますので、真相解明と再発防止を行います。

税金や福祉に限らず、新宿区の各事業に不正が生じていないか、生じやすい構造になっていないかも詳細にチェックします。仮に、違法な利益誘導などがあれば責任追及も必要ですし、区内で具体的な被害を受けた方々がいる場合は救済も必要です。黒田ダイスケは、あの「子宮頚がんワクチン」における利益誘導疑惑や副作用問題に関し、真相解明や被害者を救済するための活動に協力してきました。詳しくは「活動や成果」のページをご覧ください。

これらが、法令関係の国家資格を持つ、黒田ダイスケの基本政策の3つめです。

④防災と防犯(災害などに対する備えを強化します)

新宿区には、震災や火災などの危険区域があり、マンション・アパートなどの共同住宅が家屋全体の約80%を占め、外国籍の住民が約10%いるという特徴があります。こういった地域特性や言語や文化の違いを踏まえ、災害が発生した際の救難と防犯を円滑化する地域コミュニティの強化、復旧や建て替えなどにおける区民同士のトラブルを防止する政策と予算を更に充実させることを目指します。

また、新宿区では家屋の耐震化などを目的とした助成制度はありますが、充分に活用されていません。耐震化などのために必要な事前の出費は、一般的に、震災で家屋が損壊・倒壊したとき実際に必要となる出費よりも小さくて済みますが、いずれにしても額が大きく、事務負担も避けたいという理由で助成制度が活用されていないと考えられます。区民の意見を聞きつつ、より良い対策を検討・推進していきます。

これらが、不動産関係の国家資格を持つ、黒田ダイスケの基本政策の4つめです。

⑤投票率の向上(新宿区の投票日は平成27年4月26日です)

前回(平成23年)の新宿区の投票率は30%台で、あまりにも低すぎます。国際都市・新宿区の過去の投票率は海外に胸を張れる状況にありません。極論すれば、6割から7割の区民の意見が議会に反映されていないのです。

国会も地方議会も、基本的に過半数で物事を決めますから、投票率が50%に達しない状態が続けば議会の正当性や健全性は失われ、民主主義が形骸化します。実際、その兆候があって状況は危機的です。私は、平成27年4月26日の新宿区の投票率50%を目標に、選挙権を行使することの重要性について、各地で周知活動を行っています。また、投票や開票における事故や不正を防止する重要性も周知しています。

これらが、新宿区民であり日本国民である黒田ダイスケの基本政策の5つめです。

新宿区では、基本的に皆様のご自宅から徒歩で10分以内の距離に投票所が設置されていますから、行くのが面倒だと思わないで下さい。4年に1回しかないオリンピックと同じく、選挙は参加(投票)してこそ意義があります。

区民の多数が住民税、保険料、保育料などで国税より多額の負担をしていますし、区議会は区民の生活に直結しています。地方議会が国を動かすこともありますし、
無所属の地方議員が数名だけで国を動かすことさえあります(詳しくは、「活動や成果」のページをご覧ください)。たまに聞かされる「投票しても無駄」「誰に投票しても同じ」という俗説は明らかな誤りなのです。棄権だけはしないで下さい。

平成27年4月26日はゴールデンウィークに掛かりますが、同月20日から25日の8:30から20:00まで利用できる「期日前投票」という制度もありますから、里帰りや旅行へ行く前に、選挙権はしっかりと行使して下さい。それが、区民や国民の模範となり、地域や社会をより良くすることに繋がります。投票率を上げることが、政治を正常化するための近道です。新宿区民に限らず、国民全体で各地の投票率を上げ、地方政治を住民の手に取り戻しましょう!!

人類が苦難の末にようやく獲得した選挙権のありがたさに想いを馳せつつ、全国の方々が地元の政治に参加(投票)して下さることを願って止みません。